改正個人情報保護法施行により、早急に確認すべきことの一つに、ホームページでの個人情報の利用目的の公表があります（本当は改正前から重要事項でした）。多くのホームページにプライバシーポリシーが掲載され、その中で「予め定めた利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います」という趣旨の記載がされています。これ自体は当然のことであり、このように宣言することは必要です。
しかし、個人情報保護法が求めているのは 、個人情報の利用目的をできるだけ特定する事であって、このような宣言にとどまるものではありません。したがって、プライバシーポリシーに盛り込むか、別途、記載するかはどちらでもよいですが、例えば、「商品の発送のため」とか「お問合せへの対応のため」というように具体的な利用目的の記載が必要となります。これらはTOPページからワンクリックで表示されるようにしてください。
また、個人情報を書面で取得するときは利用目的を明示する必要があり、この「書面で」には、メールやお問い合わせフォームも含まれます。したがって、注文・問い合わせをメールやお問い合わせフォームで受け付ける場合は、どのように明示するかが問題となります。例えば、問い合わせフォームのページにアクセスしようとすると、先に利用目的を記載したページが現れるというような方法が考えられます。問い合わせフォームと同じページであっても、問い合わせフォームの入力項目の前に記載するという方法も考えられます。
これらの点に関し、実は、多くのホームページで不備が見られますので、改正に先立って修正を心がけましょう。利用目的を具体的に特定することや利用目的の明示は、実際に取り組むと意外に難しいところがあります。早目に準備をされたほうがよいです。
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